償却資産と家屋の二重課税のチェック・引き下げ　

償却資産の二重課税とは

　近年、償却資産（申告）と固定資産税家屋（自治体賦課課税）において二重に税金を納付している案件が非常に多くなっています。

　償却資産の申告において、毎年1月末までに申告書を自治体へ提出しますが、この申告の項目と固定資産税家屋の項目がダブルで課税されている事を言います。

　そこで、どのような内容で二重に納付しているのか例をあげて簡単にご説明します。
　たとえば、償却資産：〇〇工事1,000,000円、固定資産：〇〇工事1,000,000円のように、申告する企業様が通常は自治体が評価して課税する項目を償却資産申告書でまったく同じ項目を申告して納税しているのです。

　この〇〇工事を償却資産で申告するのか、自治体の固定資産税家屋で一方的に納税するのかは企業側では判断がつきません。

　その理由としては、固定資産税家屋の課税項目は総務省で決められた基準により専門的な計算書に基づき評価をして納税額を決定しているからです。
　この計算書は、開示されておらず自治体ごとに「情報開示請求書」の提出により入手可能ですが、仮に計算書を入手しても専門家でなければ計算書の内容を解読する事は不可能です。

　当コンサルタントでは、この計算書の内容を専門的に検証していますので、計算書の課税項目と償却資産との申告項目のダブルでの課税を検証する事が可能です。

　最近の事例で、ある企業から提供頂いた償却資産申告書を検証した結果、年額で約3,000,000円の還付がありました。
　その他多くの二重課税で納税されている企業が多くありました。

　地方税法では、自治体が認めれば5年間の還付がありますので、15,000,000円の還付となり、更に還付過誤納金が加算されます。
　償却資産は企業側の申告ですので、自治体への協議も比較的容易にできます。
　また、修正申告の時期は通年で可能ですので、ぜひご検討ください。

ご準備いただく資料

＜直近の償却資産申告書：写し＞
※（確認事項）竣工年月日と引渡し年月日
　上記の資料を提供頂ければ二重課税かどうかの検証は可能です。
　自治体によっては、稀に見積書の提示を要求される場合があります。
　まずは、1,2の資料をご提供頂ければ二重課税が判明した場合には、大きな節税となる事も可能となります。

検証・修正申告に要する期間

１．申告書の検証（家屋ごと）
　償却資産と家屋の二重課税か否かチェック及び報告書作成、結果報告までおよそ2ヵ月程度かかります。
（手続きの流れ）検証開始～報告書作成～結果報告
２．修正申告（疑義があった場合）
　二重課税と思われる項目があった場合は、当コンサルタントよりその部分を削除して修正申告して頂く資料を作成の上説明します。
　修正申告は、郵送でも窓口でも可能ですのでご相談させて頂きます。

見直し・是正の料金

･ 是正を依頼される場合……成功報酬
　なお、遠隔地の場合は交通費実費が必要となります。